電気自動車ニュースについて

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2016/11/11

電気自動車の需要

リンク: 日産、中国市場に80万円の電気自動車投入へ 2年以内目指す 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News.(2016/11/09)

ルノー・日産アライアンスのカルロス・ゴーンは、約80万円の新型電気自動車を、2年以内に中国市場に投入することを目指すと発表したと伝えています。

中国でもHVを今後は除外するなどCO2の排ガス規制がより厳しくなり、電気自動車へは補助金が多いことから需要が「爆発的」に増えていることや、いくら電池が安くなってきているとはいえ、大胆な価格設定です。

この量産計画が、日本での軽電気自動車と結び付くことを願っています。

リンク: 電気自動車ニュース: 軽EV、2017年発売.(2014/12/25)

リンク: ルノー、中国で政府の補助金を受ければ80万円程度で買える電気自動車の販売を計画 - Autoblog 日本版.(2016/11/10)


リンク: 薄い黒鉛シートを開発 大津の材料メーカー:滋賀:中日新聞(CHUNICHI Web).(2016/11/10)

ローカルニュースにこのような記事が載っていました。

電極に黒鉛が使われているリチウムイオン電池を、大型化しなくても容量を増やすことができるように、黒鉛を安く薄くしたシートを開発したそうです。

「伸長するハイブリッド車や電気自動車(EV)は、エンジン系をはじめ部品が少なくなるため、部品メーカーは対応が急務になっている」とも書いていますから、想像以上に需要が掘り起こされ、ヒット予想はもしかして当たるかもしれません。

リンク: 電気自動車ニュース: 「2017年ヒット予想」ランキング.(2016/10/30)

2016/11/10

スーパーチャージャー も課金へ

リンク: スーパーチャージャー プログラムへのアップデート | テスラジャパン.(2016/11/07)

Tesla Motors(テスラ・モーターズ)では、テスラ独自の充電システム「スーパーチャージャー」を2017年1月1日より、一部課金プログラムを開始すると告知しています。

中身はちょっとややこしいのですが、2017年1月1日以降に注文されたテスラ車は、充電量に応じて課金されるようになります。ただし、毎年400 kWh (約1,600 km) までの分は無料です。

料金設定の詳細は、年内に改めて発表されるそうですが、時期や地域の電気料金によって異なるそうで、今までの「充電無料」サービスと差が目立たないように、あえて「少額」「同クラスのガソリン車の給油に掛かる費用よりも安く設定」とも書いています。

また、既存のテスラ・オーナーや2016年12月31日までの注文分は、「充電無料」サービスを続けるそうです。


日産も契約後5年で満了となる「日産ゼロ・エミッションサポートプログラム」の切替を告知していますので、電気自動車の広がりとともに充電料金環境も変化していくことでしょう。

リンク: 日産 | 日産リーフ [ LEAF ] | 日産ゼロ・エミッションサポートプログラム満了に伴うお知らせ.

2016/11/08

これから先は 充電の時代よ♪

リンク: トヨタ、EV量産へ 各国環境規制に対応  :日本経済新聞.(2016/11/07)

「これから先は 充電の時代よ♪」「いままでのクルマ 忘れさせる♪」とトヨタ自らが2014年に予告した先には、充電プリウス(PHV)だけではなく、やはり電気自動車(EV)もあったようです。あのときに「充電プリウス 未来は これが主流になるよ♪」と言いきっていたので、あくまでハイブリッド車にこだわるトヨタなのに大丈夫かと心配しましたが、2年後の電気自動車へつながる「時代」を暗示していたかのように、歌詞通りの展開になりそうです。


YouTube: 恋する充電プリウス ~恋するフォーチュンクッキー2~ / AKB48[公式]


記事では、トヨタが来年早々に電気自動車に関わる組織を新設し、2020年までに電気自動車の量産する方向で検討に入ったと伝えています。

2020年といいますが、カリフォルニア州のZEV規制(ゼロ・エミッション・ビークル)強化は2018年からです。ヨーロッパも中国でもハイブリッド車は、エコカーの範囲から外れますから、「HVの拡販が有効だが、そうとばかり言っていられなくなってきた」ということなのでしょうが、遅きに失しているような気がします。(2014年刊 舘内 端著「トヨタの危機」)

トヨタ環境チャレンジ2050にある図には、2020年の前からうっすらとEV(FCVを含む)の色が見え始めていますから、計画通りと言えるかもしれませんが。

20160624_73705

リンク: パリ協定が発効、長期目標が確定し、エネルギー転換が加速へ(2ページ目) - 日経テクノロジーオンライン.(2016/11/06)

パリ協定では、一層の省エネを進めつつも、化石燃料から低炭素電源へのエネルギー転換が対策の主軸になる。米カリフォルニア州が、普及を推進するエコカーの基準からハイブリッド車を外し、電気自動車(EV)や燃料電池車などゼロエミッションに近い技術だけに絞り始めたのは象徴的だ


《トヨタの電気自動車への伏線》

リンク: 電気自動車ニュース: トヨタの電気自動車は近い?.(2016/05/19)

アメリカの大学院生と共同で電気自動車のコンセプトカー「uBox」を作成

リンク: 電気自動車ニュース: トヨタも?.(2016/07/11)

「自動車業界には電気自動車(EV)など電動化車両の普及や新興国市場の拡大といった大きな変化の波が押し寄せて」

リンク: 電気自動車ニュース: 充電設備補助金 9月末日採択結果.(2016/10/13)

トヨタ系の店舗の名前を見ることができます

リンク: 電気自動車ニュース: 電気自動車へのシフトがもたらすもの.(2016/10/31)

電気自動車を増やす方針を示しているフォルクスワーゲン(VW)は、エンジンなどの部品製造が少なくなることから、数万人を削減する可能性があると伝えています。

こういう可能性が、トヨタやホンダが電気自動車に消極的な理由でしょう。

リンク先の記事の最後には、「将来的にはHV、プラグインハイブリッド車(PHV)、EVなどが併存するとの見方が有力」と書かれていますが、トヨタを取り上げたのに「燃料電池車」が抜けていると思わず突っ込みを入れたのは、私だけではないでしょう。

(もひとつ蛇足)

今年のエイプリルフールに「トヨタのすべての店舗に急速充電器を設置へ.」と書きましたが、4年後の2020年には現実のものとなりそうです。

2016/11/06

パリ協定発効=充電設備拡充 

リンク: 米、電気自動車の充電設備拡充 パリ協定発効受け  :日本経済新聞.(2016/11/04)

2020年以降の温暖化対策「パリ協定」の発効を受けたオバマ政権は、二酸化炭素の排出量を削減するために、アメリカの主要高速道路に充電設備を大量導入する新たな電気自動車推進策を発表したと報じています。

アメリカをはじめ、中国やEUなど90を越える国と地域が「パリ協定」を批准しているにもかかわらず、いまだに批准できない日本を尻目に、ヨーロッパやアメリカでは、電気自動車など電動車への流れに傾きつつあります。

リンク: 【マネジメント新時代】幸運の女神には、前髪しかない (1/3ページ) - SankeiBiz(サンケイビズ).(2016/11/05)

リンク: 久野金属工業、EV・PHV向け部品の生産能力50倍に  :日本経済新聞.(2016/11/03)

「部品の需要が増えるのに備える」

 電気自動車へのシフトがもたらすもの.(2016/10/31)

いずれ日本が批准したあかつきには、現在停滞している急速充電器の設置も再び動き出すでしょうか。

平成28年度充電設備補助金事業は、予算に到達したので、2016年9月30日 をもって受付終了(pdf) 

日本充電サービス(NCS)(充電器設置を知らせる「充電スポットニュース」は、11月5日現在、10月3日から更新されていない)

エコQ電(「ニュース&トピックス」に掲載される新規の充電器は、毎月「わずか」)

NEXCO 東日本エリアの急速充電設備(2016年内に「今後のサービス開始予定箇所」が14もあるのに、そのサービス開始予定時期が11月になってもあきらかにされない)

2016/11/01

新型プリウスPHV

リンク: プリウスPHVの発売開始が待ち遠しい!~ひと足お先にトヨタ 新型プリウスPHV 試乗レポート(プロトタイプ編)~(3/3)|自動車ニュース【オートックワン】.

新型「プリウスPHV」続編.(2016/06/20)に書いたように、プリウスPHVの販売台数によっては急速充電器が大渋滞になりそうだと心配しましたが、トヨタでもこのことは想定しているようなインタビューの内容でした。

「充電マナーに関しては購入者にシッカリと伝えていくつもりです。プリウスPHVには走行中にバッテリーをエンジンで発電して充電できる<バッテリーチャージモード>もあります。このモードは他のPHVでは燃費が大きく悪化してしまいますが、プリウスのエンジンは効率がいいので燃費の悪化は最小限。なので、急速充電器で30分止まって充電するよりも、バッテリーチャージモードのまま走り続けたほうが、色々な意味でお得ですよ」

充電渋滞が頻発するかしないかは、ガソリン車には必要のないこのような説明を、充電知識のない新たなユーザーにどれだけ浸透できるかにかかっているでしょう。アウトランダーPHEVの前例がありますから、伝えていく「つもり」ではなく丁寧な説明をお願いしたいものです。

リンク: 電気自動車ニュース: 新型プリウスPHVが問う今後の充電環境.(2016/07/12)

リンク: 電気自動車ニュース: 新型プリウスPHVが問うトヨタディーラーの充電環境.(2016/07/14)

2016/10/31

電気自動車へのシフトがもたらすもの

リンク: VW、数万人削減も=EVへのシフトで-独紙:時事ドットコム.(2016/10/29)

電気自動車を増やす方針を示しているフォルクスワーゲン(VW)は、エンジンなどの部品製造が少なくなることから、数万人を削減する可能性があると伝えています。

こういう可能性が、トヨタやホンダが電気自動車に消極的な理由でしょう。

プラグインハイブリッド車(PHV)がここしばらく本命とみていたVWばかりでなくダイムラーもドイツ勢、EV路線へ急ハンドル パリ自動車ショー:日本経済新聞.(2016/10/14)にあるように、電気自動車を前面に押し出してきています。また、オペル、ルノーも、10月に開かれたパリモーターショーで新型電気自動車を出展していましたし、VW、ベンツなど欧州メーカーがEVに本気:日経ビジネスオンライン.(2016/10/12)、BMWでは、今後PHVや電気自動車など7モデルを投入するそうです。 BMWが米・テスラへの対抗で全モデルにEVを設定? - ニュース【新車情報】 - carview! - 自動車.(2016.10.17)

この流れが本流となり、電気自動車に消極的なトヨタやホンダなどが取り残されるのか、以下のような情報・意見もある中で、積極的でなかったことが後々幸いするのかは、ここ1・2年で見えてくるのかもしれません。

リンク: 欧州のEV販売台数が減少、新たな競争が原因? | Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン).(2016/10/12)

EVの選択肢が少なすぎるという点だ。さらに、EVの価格は高すぎて、消費者が購入を検討するには至らない状況だ

リンク: 脱原発に続いてガソリン車「廃絶」へ!? ドイツの政策は矛盾だらけ(川口マーン惠美) | 現代ビジネス | 講談社(1/2).(2016/10/14)

そもそも、電気自動車の急速な発展の可能性自体が、今のところ、かなり不透明である

ドイツという国は、自動車産業とともに発展してきた国だ。その基幹産業を、これほど急激に潰そうというのは解せない

2016/10/30

「2017年ヒット予想」ランキング

リンク: 博報堂「2017年ヒット予想」ランキング.pdf(2016/10/28)

リンク: 博報堂生活総合研究所 生活者が選ぶ “2017年 ヒット予想” &“2016年 ヒット商品”ランキングを発表 | ニュースリリース | NEWS | 博報堂 HAKUHODO Inc..

今話題の「電通」ではなく、博報堂が、生活者が選ぶ「2017年ヒット予想」を発表していました。

その中で「電気自動車」は何と7位です。今話題の「仮想現実(VR)」よりも上です。

このランキングは、2016年に注目されたと思われる商品など約400事例の中から事前調査などで80項目に絞り込み、その中からアンケートをとり、順位を作っているそうです。ですから、まず80項目に残らなければならないのですが、「電気自動車」の現実の販売台数からは、あまり注目されているようにも思えません。しかし、1位に「自動運転システム搭載車」が入っていることから、テスラなどから派生して「電気自動車」が残ったのかもしれません。

残ったとしても、アンケートに記入しなければ、80位もあり得るわけですが、結果は一桁の7位です。個人的にはどう考えても話題に上っているようには思えないのですが、今年2016年のヒット商品ランキングを見てみると、そこにも27位で登場していました。

もう少し詳しく見てみると、男性だけでは6位ですが、女性のランキングには10位以内にありません。

男性を年代別に見てみると、15歳から69歳まですべての年代で5位から9位の中に入ってきていますが、女性では、20歳から29歳までの年代でのみ9位に入っているだけで、女性の他の年代では、10位以内に全く入っていません。

男性を中心に、注目はしているけれど、買うにはまだちょっと・・・という存在が「電気自動車」なのかもしれません。

昨年から「自動運転システム搭載車」がらみで注目度は確実に上がってきているのですから、2017年こそはフルモデルチェンジした新しい・魅力的な電気自動車が発売され、7位の期待に応えてほしいものです。

2016/10/29

e-NV200 WORKSPACe

リンク: The future of working: Nissan e-NV200 WORKSPACe is the world’s first all-electric mobile office - Nissan Newsroom Europe.(2016/10/26)

イギリスで「e-NV200」を元に、100%電動モバイルオフィスを開発したという記事です。

9月にヤフーが週休3日制の導入を検討していると報じられたように、一部ではあるでしょうが、従業員の働き方の見直しが進められているようです。そうした環境の中で、固定したオフィスにしばられない働き方の提案でもあるようです。

オフィスも良いでしょうが、キャンピングカー仕様も魅力的でしょう。すでに「e-NV200」だけでなく、「リーフ 」や「ミニキャブミーブ(MINICAB-MiEV)」でも個人的に改造している方がいらっしゃいます。見せていただいたことがありますが、随所に工夫がしてありました。

電気自動車がいろいろな形に派生していくと、裾野も広がっていくかもしれません。


YouTube: The Nissan e-NV200 WORKSPACe is the world’s first all-electric mobile office

リンク: これが未来の職場?…走る“オール電化”オフィス、日産の「e-NV200 WORKSPACe」 - インターネットコム.(2016/10/29)

2016/10/25

電気自動車利用者の電気料金割引プラン

リンク: 東電系、電気自動車利用者に割引プラン  :日本経済新聞.(2016/10/22)

東京電力系の小売会社、東京電力エナジーパートナーは、電気自動車を保有する世帯向けの割引プランを2017年2月ごろ始める予定と報じています。

割引内容は、東電が4月に導入した以下の新料金プランに加入している電気自動車(含プラグインハイブリッド車)所有者で、毎月の電気使用量が300kWh時以上の場合、毎月300円相当のポイントを付与するというものです。

リンク: 電力小売全面自由化に向けた新しいサービスメニューについて|東京電力.

電気自動車などの所有者にお得感を出すサービスとして歓迎しますが、どれだけ使おうがポイントが300に固定されているという点は説得力に欠けるかもしれません。

月の使用量300kWhのうち、電気自動車にどれだけ給電したのかがわからないのでは仕方ないのかもしれませんが、HEMS(Home Energy Management System)に電気自動車等を組み込み次世代自動車を活用したスマートコミュニティ.(2016/10/21)のような状況になれば、使用量だけでなく、電力会社の出力調整に貢献した分をポイント還元されるということも将来あり得るかもしれません。(21日のブログ参照)

NHKでは、同様の記事が@ 東京電力 電気自動車利用者に料金割り引くプラン導入へ | NHKニュース.(2016/10/22)」と出ていましたが、「充電のインフラが十分に整備されていない」と相変わらず認識不足とみられる内容となっていました。NHKニュースで流れると、全国的にまだ「充電のインフラは十分に整備されていない」んだとの誤った認識が広まってしまう懸念が大いにあります。(加筆:コメントいただいているように下のように地域によってや電気自動車を使う時間帯、曜日、場所、充電回数など、様々な条件の違いにより、急速充電器の過不足感にも違いがでてきています。)

GoGoEV(電気自動車充電スタンド情報

リンク: 急速充電スポット当たりEVカバー台数ランキング スポット設置が必要な県とは? - GoGoEV.(2016/10/18)

ベスト(急速充電スポット当たりのEVカバー台数が少ない県)
1位 愛媛県
2位 北海道
3位 鳥取県

ワースト(急速充電スポットが足らない県)
1位 東京都
2位 愛知県
3位 沖縄県

リンク: 電動車両の保有者を対象としたポイントサービスを2017年2月から開始(東京電力エナジーパートナー) « ペイメントナビ - カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードの啓蒙ポータルサイト.(2016/11/3)

2016/10/21

次世代自動車を活用したスマートコミュニティ

10月19日に滋賀県長浜市の長浜バイオドームで開かれている「琵琶湖環境ビジネスメッセ2016」のセミナー「次世代自動車を活用したスマートコミュニティ」を聞いてきました。

電気自動車はガソリン車に比べはるかに燃費(電費)がよいのですから、「しがエネルギービジョン」にも「次世代自動車の普及」が「エネルギーを『賢く使う』」項目の「エネルギー高度利用推進プロジェクト」の中に入っています。今回のセミナーでは、その「次世代自動車」を活用するという講演などが含まれていたために、興味を引かれて聴講してきました。

最初にデンソーの担当者から「次世代自動車を活用したスマートコミュニティ」と題した基調講演がありました。

内容は、HEMS(Home Energy Management System)に電気自動車等を組み込み、街単位で効率よく電気の出し入れを制御するという「スマートコミュニティ」の基礎知識を確認するものです。

その中に、電気自動車等で電気を使うといっても、その電気はどこからきたものかを吟味しておかないといけないという話がありました。電気自動車はCO2の排出がなくても、火力発電所でCO2を排出していては、本来CO2が減ったことにはならないというものです。これは、電気自動車の環境性能を批判的にとらえる論調にありがちな話です。しかし、「できるだけ」CO2を減らす方策が重要とも触れられていたように、もともとガソリン車よりは効率がよいのですから、同じ距離を走った時に『賢い』のはどちらか明らかです。

Img_2148(試乗体験コーナーにあったトヨタ車体のCOMS(コムス))

興味深かったものは、非常用の電源として、電気自動車に貯めた電気を使う場合の考え方です。

東日本大震災時の経験として、一番必要としたのは、携帯の充電用コンセントと暗闇を解消する簡単なLED照明だったそうで、V2H(Vehicle to Home)のように自動車と家とを結び、家の電気系統を普段通りに使えるようにすることではなかったということです。

災害時の充電用コンセントとLED照明電源だけなら、緻密な制御をしているためにコストがかかり、割高なV2Hは必要不可欠な物ではありません。(ビジネスメッセというくらいで、商売のネタを提供する場なので、もちろん否定的なニアンスではなかった)

そこで、考えられているのが、「ピコグリッドシステム」と呼ばれるものです。小規模な太陽光発電と蓄電池、超小型電気自動車を活用して独立型のシステムを組むものです。また、その超小型電気自動車のコムス等を「移動する電源」として、車の12Vの電気をインバーターで昇圧してコンセントを使えるようにしようというものです。これなら、いち早く復旧することが多い電気を待つ数日間をしのぐこともできますし、電気が復旧した後に移動電源車としてや移動手段、運搬業務などの活動をすることができます。

100Vを提供するインバーターさえあれば、ガソリン車でもよいのですが、東日本大震災時にガソリンが不足したように、ガソリン車では持続的な活動に困難が生じることもありうるので、より現実的なのは、安価な超小型電気自動車ということなのでしょう。

問題は、超小型電気自動車の国の規格がなかなか決まらないことでしたが、国交省が走行規制緩和を進めるそうですから、電気自動車のカーシェアリングと合わせて、超小型電気自動車がこれからは見直されるかもしれません。

(蛇足ですが、デンソーの資料の中に映り込んでいた電気自動車は、三菱アイミーブでした)


次ぎに、大阪ガスの担当者から「EVを活用したスマートエネルギーハウスの取り組みについて」という講演がありました。HEMS(Home Energy Management System)の話など、基調講演と重なる部分が少なからずある講演でした。

実際にモデルハウスを作り、そこで生活をすることによってデータを得たそうです。その実験システムの写真に載っている電気自動車は、HONDAの超小型EVフィットEVでしたから、充放電を繰り返す実験後、それら電気自動車の電池の劣化具合はどうであったのかを質問したのですが、劣化は少なかったとのことでした。

大阪ガス担当者は、その電池メーカーがどこかを触れませんでしたが、フィットEVは、東芝のリチウムイオン電池「SCiB」を使っていましたから、予想通りの結果だといえるでしょう。

同じ東芝の電池「SCiB」を使っている私のアイミーブMグレードは、今年7月の2回目の車検の時点で走行距離が6万700キロを越えていましたが、電池容量残存率.(2016/07/25)は「105パーセント」でした。2011年8月18日から約4年11ヶ月で、約1191回(急速充電205回、自宅外での普通充電15回、自宅200V充電971回)充電を繰り返してきましたが、電池の劣化は感じられません。電池の使用条件は厳しくても、「SCiB」は、やはり優秀なようです。

Img_2147(会場に展示されていたクロネコのミニキャブ・ミーブ)


最後に、関西電力の担当者から 「電動車両等を活用したバーチャルパワープラント(VPP)の取組状況」と題した講演がありました。

バーチャルパワープラント」とは、電力系統に点在する機器をインターネットで結び、個々のサーバーデータを統合サーバで制御することにより(需給調整力を有効活用)、あたかも1つの発電所(仮想発電所)のように機能させる仕組みのことだそうです。調整できる設備を結びつける(アグリゲーター)事業だそうです。

電力会社と電気自動車とのつながりは、出力調整できない原子力発電所の電気が夜に余ることから、その受け皿として電気自動車に期待したのが、もともとの始まりですが、原発がほとんど動いていない今、電力会社は、電気自動車を電気の調整弁の一つとして期待しているようです。

説明によると、電気自動車は一般的に電気代が安い深夜の時間帯に充電をおこないますが、昼間でも電力が余ったときに、つながっている電気自動車に充電を始めるように指令を出すシステムのようです。

夜間など、電力に余裕が生じた場合には、その電力を使って下の調整ダムから上の調整ダムへと水をくみ上げ、電力不足が大きくなる昼間時間帯に、上から下へ水を落とし発電する揚水力発電所の役目を、電力需要・供給の平準化の役目を電気自動車に期待しているようです。

10)EVの普及がすすめば原発が必要になる(2013/06/29)

(蛇足ですが、大阪ガスの資料でも関電のでも、電気自動車の車両になぜかフィットEVが載っていました。フィットEVは、優秀な電池を使っていたにもかかわらず、市販されず現在は生産もされていません。「SCiB」を載せていたからこその採用かもしれません)


「セミナーを受講して」

しがエネルギービジョン」には、「次世代自動車の普及」が入っていますが、残念ながら滋賀県が積極的に「普及」をすすめているとは思えません。

電気自動車に関しては、県民生活部エネルギー政策課だけではなく、琵琶湖環境部温暖化対策課もその取組の中に組み入れられているようですが、具体的な政策が伝わってきません。たとえば、温暖化対策課には、「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用充電設備について 」というページがありますが、2016年9月16日更新と書いてあっても、その内容は古いままです。「一般に公開されている電気自動車等用充電設備をお持ちの事業者で、このページへの掲載が可能な箇所が御座いましたら、温暖化対策課まで御連絡お願いします。」とありますが、連絡を待っていても情報は集まらないでしょう。当ページの滋賀県内の充電器リスト(2016/10/19更新)だけでなく、EVsmartなどの充電検索・施設を参考にしたり、直接リンクしたりすれば、最新情報を得ることができるはずです。

もしくは、最新情報はスマホなどの検索サイトにまかせておいて、以下のような点の追跡が県としては重要だと思います。滋賀県は設置補助金を出してもらうためのビジョンリスト(PDF:232KB)(平成27年11月27日時点)を作成していますが、ここに載っても、その後設置されているかわからないところもあります。県としての状況把握をしてほしいところです。

エネルギー政策課がまとめた「しがエネルギービジョン◆エネルギーを「賢く使う」  (6)エネルギー高度利用推進(PDF:1,853KB)には、「電気自動車(EV)およびプラグインハイブリッド車(PHV)ともに、販売台数は着実に増加。」とありますが、今まで優遇政策はなかったのですから、増加に県の関与はなかったでしょう。また、「平成26年3月には県庁舎 に充電設備を設置。」 各地の合同庁舎に充電器は設置してありますが、すべて200Vの普通充電器ですから、いくら公開しているといっても、その利用頻度は極めて低いのではないでしょうか。民間事業を圧迫してはいけませんが、道の駅などや利用頻度の多い場所への2台目設置など、国の補助金とは別に急速充電器設置に補助金を出してもよいのではないかと思います。(事業者向けの次世代自動車購入補助金があることを始めて知った)

滋賀県次世代自動車充電インフラ整備ビジョンについて/滋賀県.」は2015年11月27日に更新が終了していますが、その後、「道の駅 奥永源寺渓流の里」など補助金が確定したところもあります。県民生活部エネルギー政策課と琵琶湖環境部温暖化対策課との連携を密にしていただき、ぜひとも「次世代自動車の普及」をすすめてほしいものです。大災害時には電気自動車は大いに役に立つのですから。

EVのデメリット.(2013/06/29)

東海・東南海・南海地震など大災害時には,沿岸部にある多くの発電所が停止することが予想され,その場合の電力不足が心配されています。このような時にもリーフが積む24kWhの電池容量があれば,一般家庭の2日分の電気をまかなうことができると言われていますから,リーフが100万台あれば100万軒の2日分が備蓄できていることになります。(三菱アウトランダーPHEVは,電池12kWhの満充電とガソリン満タン状態で最大約10日間の発電が可能)

主要な火力発電所、地震高確率地域に6割(2013年2月2日)朝日新聞(リンク切れ)

いつ来るかわからない災害に備えるため固定された発電機を用意しておくよりも,メンテナンスや利便性に優れたEVを普段から走らせておいた方がコストを抑えることができるでしょう。いろいろなリスクを分散させるためにも,EVの普及はこれからますます重要になってくるかもしれません。