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2016/11/06

パリ協定発効=充電設備拡充 

リンク: 米、電気自動車の充電設備拡充 パリ協定発効受け  :日本経済新聞.(2016/11/04)

2020年以降の温暖化対策「パリ協定」の発効を受けたオバマ政権は、二酸化炭素の排出量を削減するために、アメリカの主要高速道路に充電設備を大量導入する新たな電気自動車推進策を発表したと報じています。

アメリカをはじめ、中国やEUなど90を越える国と地域が「パリ協定」を批准しているにもかかわらず、いまだに批准できない日本を尻目に、ヨーロッパやアメリカでは、電気自動車など電動車への流れに傾きつつあります。

リンク: 【マネジメント新時代】幸運の女神には、前髪しかない (1/3ページ) - SankeiBiz(サンケイビズ).(2016/11/05)

リンク: 久野金属工業、EV・PHV向け部品の生産能力50倍に  :日本経済新聞.(2016/11/03)

「部品の需要が増えるのに備える」

 電気自動車へのシフトがもたらすもの.(2016/10/31)

いずれ日本が批准したあかつきには、現在停滞している急速充電器の設置も再び動き出すでしょうか。

平成28年度充電設備補助金事業は、予算に到達したので、2016年9月30日 をもって受付終了(pdf) 

日本充電サービス(NCS)(充電器設置を知らせる「充電スポットニュース」は、11月5日現在、10月3日から更新されていない)

エコQ電(「ニュース&トピックス」に掲載される新規の充電器は、毎月「わずか」)

NEXCO 東日本エリアの急速充電設備(2016年内に「今後のサービス開始予定箇所」が14もあるのに、そのサービス開始予定時期が11月になってもあきらかにされない)

コメント

京都議定書で一時は世界をリードしていた日本。
日本外交(政治)の劣化を象徴する出来事だと思います。

(Webマスター:いまだに批准できず、そのために電気自動車の普及に影響するかもしれないとは^_^;)

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